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株式投資初心者必見!株式投資を始める前にまず見るべきまとめ

このページでは、株式投資を始める上で知っておくべき最低限の知識を公開しています。あなたが投資で成功するためにも、まず投資とはどういうものなのかをしっかりと学んでいただければ幸いです。

01株式投資とは…株式投資の歴史


世の中にあるさまざまなものは、その必要性に駆られて生まれました。そしてそれは株式投資、つまり株式会社というシステムも同様です。世界で初めて株式会社が生まれたのは1602年3月20日。オランダの“連合東インド会社”という会社でした。

16世紀後半、オランダはスペインと対立し、のちに八十年戦争と呼ばれる争いの真っただ中。スペインによる貿易制限、船舶の拿捕などで経済的にも打撃を受けていました。1580年には東南アジアの香辛料取引で強い勢力を有していたポルトガルがスペインに併合されたことで、オランダは香辛料の入手も困難になりました。
この状況を打開するには、オランダも独自のルートでアジア航路を開拓するしかありません。1595年から1597年までの航海を通じてジャワ島のバンテンとの往復に成功を収めると、いくつかの会社が東南アジアとの取引を本格化させました。しかし、複数の商社が東南アジア進出を図ったために現地(東南アジア)での香辛料購入価格が高騰した上、本国(オランダ)で商社同士の価格競争が起きたため売却価格は下落する一方で、スペインを含む諸外国との経済競争を勝ち抜く上での不安が残されました。1600年にイギリス東インド会社が発足したことも、この懸念を深めさせました。

そんな折、ホラント州の政治家でプロテスタントのオルデンバルネフェルトは、複数の商社をまとめて“連合東インド会社”を発足させ、諸外国に対抗しようとしました。つまり最初の株式会社である連合東インド会社は、極めて政治的な目的をもって設立されたものだったのです。
当時の香辛料取引を含む航海ルートの開拓というのは、資本家から見れば最も儲かるビジネスであり、国から見れば他国との経済競争を勝ち抜く為の最重要課題。スポンサーであり実行力のある資本家と最大の権力者である国との目的が一致することで「株式会社」というシステムは生まれたのです。

なお、世界最古の証券取引所はどこかというと、これもオランダのアムステルダム証券取引所と言われています。連合東インド会社と同年の1602年に設立され、1606年には連合東インド会社の株式が売買されています。これらの流れを見てもわかる通り、当時のオランダは金融先進国だったということです。なお、余談にはなりますがそれから約30年後の1637年にピークを迎えるチューリップバブルも、ここオランダで起こりました。

株式投資というものを理解する上で、まず知らなければならないこと。それは株式会社、そして株式投資というシステムは決して民主的なものではなく、資本家と国家が必要に応じて作り上げたものであり、今もなお、国家により規制を受けているということです。

02株式投資初心者必見!株価はなぜ動くのか


株価が変動する仕組みというものだけをとってみれば、株価は“需要”と“供給”で決まります。つまりその株を高くても買いたいという人が多ければ多いほど、その株は値上がりし、売りたい人が増えれば下がります。ただ、勘違いしてはならないのは、この“需要”というのは絶対的なものではなく相対的なもの、つまり“他と比べて需要がある”ということです。

株式投資を始める上で、ほとんどの人はまず優秀な企業の株を買おうとします。毎年利益が出ていて成長性もある企業。たとえばアメリカのGAFAM(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft)などです。
ただ、実際に購入すればわかりますが、いい企業の株だからといって毎日上がるわけではありませんし、時にはずっと下がり続けることもあります。
いい企業の株は多くの人が買おうとするため、すでにその企業が実際に持つ資産価値や毎年の利益・成長率と比較して妥当な株価になっていたり、割高な株価になっていたりするケースがほとんどだからです。

では、すでに企業の株価が適正な株価になっているとするならば、なぜ株価は動くのでしょうか?それこそが、株式投資をする上でまず頭に叩き込まなければならないことです。もちろん、株価が動くのにはいくつもの要因があります。

    株価が動く要因
  • 1QE(量的緩和政策)の動向

    2020年にCOVID-19でも話題になったのでご存じの方もいると思います。世間ではロックダウンがなされ、一見するとほとんどの経済活動がSTOPしているにも関わらず、株価は上昇しました。
    これはなぜか…簡単に言えば、QEが行われたからです。
    QEにもさまざまな方法があります。アメリカで当時行われたのは、FRBの自国債の買い入れと住宅ローン担保証券の買い入れです。QEを行うと、市場に流れるお金の総量が増えます。お金の総量が増えるとお金の価値が下がり、金利低下圧力と物価上昇圧力と通貨安圧力がかかります。

  • 2金利と物価の変化

    企業は、大きく分けて2種類があります。それはグロース企業バリュー企業です。
    グロース企業とは、簡単に言えば利益を出さずにどんどん設備投資やプロモーションなどを行い、成長を続けていく企業です。利益が出ないのでお金は減る一方で借金の割合がどんどん大きくなりますが、成長し切って設備投資やプロモーションを縮小する段階になってから返済すればいいというスタンスです。過去のGAFAMなどは、まさにこの典型でした。
    対して、バリュー企業というのはたとえば日本の銀行業界などです。成長産業というよりはすでに成熟し切った産業で、ここからの大きな成長は見込めない企業と言えるかもしれません。しかし、大きな資産を持っており毎年安定して利益を出しています。

    金利が下がると、グロース企業にはプラスになります。借金をしやすくなるからです。また、金利が下がるということはお金の価値が下がっているということなので、物価には上昇圧力がかかります。仮に毎年2%ずつ物価が上がっていくとすると、それは毎年2%ずつお金の価値が棄損していくのと同じことです。そのような状況では、バリュー企業のような成長力に乏しい企業の株は売られ、お金の価値の棄損以上に成長してくれる可能性があるグロース企業の株が買われやすくなるのです。

    逆に金利が上がると、バリュー企業にプラスになります。グロース企業は借金がしづらくなったり、借金しても高金利になるため成長が鈍化します。物価には下落圧力が働くため、お金はそのまま持っているだけで価値が上がります。そうなると、投資家もリスクを取りに行く必要がなくなるため、グロース企業の株は売られ、ローリスクローリターンのバリュー企業の株が買われやすくなるのです。

  • 3為替の変化

    為替も株価に変化をもたらします。アメリカ株を例に説明すると、ドル高は株安をもたらします。逆に、ドル安は株高をもたらします。ドルが高くなるということはドルの価値が高いということなので、相対的に物価は低くなります。「2金利と物価の変化」でお伝えした通り、お金はそのまま持っているだけで価値が上がり、リスク資産である株式投資自体の需要が低下するためです。

  • 4リバランス

    株価の動向を見る上で、機関投資家の動向は重要です。機関投資家とは、投資銀行やヘッジファンドや年金基金などの資産運用会社のことです。
    彼らには一般的にそれぞれ投資家と交わされたルールがあり、ポートフォリオの中でリスク資産(株式など)を何割持ち、ローリスク資産(国債など)を何割持つように運用しなければならないと決まっています。そして毎月もしくは四半期などで価格が上がり割合が上がってしまった資産を売り、価格が上がっていない資産を購入することで、その割合をルール内に保つようにポートフォリオを調整します。これにより、株価は大きく調整したり上がったりします。

    また、アメリカでは確定申告のタイミングでも大きな変動が起こりやすいと言われています。アメリカには日本の特定口座に当たるサービスはないため、個人投資家は全員が確定申告を行います。この確定申告のタイミングで前年に取引で利益が出ていた場合は納税が必要になるため、納税に必要な現金を確保するために株が売られます。そして納税が終了したタイミングで余った現金でまた株が買われます。例年4月中旬(2020年、2021年はCOVID-19の影響で変更)が納税期限となっており、そこで一度大きく株価が下がり、納税期限終了後にまた上がります。

  • 5企業の利益や成長

    企業の利益が上振れ、成長が促進されることは株価上昇要因となり、利益の低下、成長力の鈍化は株価下落要因となります。特に重要なのは、現在市場から見込まれている数字からどう変わったかです。それが現れるのが四半期ごとの決算になります。決算の数字が良いか悪いかは、アナリスト評価に比べてどうかという基準とともに、同業他社に比べてどうかというのも重要なファクターです。決算発表とともに株価は大きく動きやすくなり、また、トレンドが変わる可能性があるため注意が必要です。

  • 6急激な変化

    15で一般的な株価が動く変数を説明しましたが、時にはこれと逆に動く場合もあります。特にそれが株価にとって仮に良い変化だとしても、たとえば金利があまりに急降下した場合や、ドルが急降下した場合は機関投資家がリスクを恐れて株を売却する場合があります。

以上が、株価が動く主な要因です。また、日本株をやる場合は米国株についてもウオッチするようにしたほうがいいと思います。なぜなら、金融業界のトップはアメリカだからです。日本の東証の全銘柄の1日の売買代金合計がおよそ3兆円程度ですが、アメリカでは1日1銘柄だけで3兆円程度動く場合もあります。そして、日本株の海外投資家の取引割合はおよそ7割と言われています。

株式投資を行う上で重要なのは、市場が今何を考えているか、何を心配しているかを常に理解することです。もちろん、それは決して簡単なことではありません。しかし、[株コミのランキング]で上位に並んでいる投資顧問会社5社など、多数のプロの意見に公平に耳を傾けることで、誰でも自分なりの相場観を持てるようになると思います。そこからが株式投資の本当の面白いところです。

03投資をする上での心構え・利確と損切りについて


投資を始めてみれば分かりますが、自分が予想した通りになることもあれば、そうならないケースもあります。重要なのは、冷静にその都度、今後の動きを予想することです。特に自分が買った株の価格が上がったとき、これからもどんどん上がり続けるような気がしてしまいます。しかし、02株式投資初心者必見!株価はなぜ動くのかでご説明したように、株価を動かす要因は多岐にわたり、常に世界では何かが起こり続けます。そのため、上がり続ける株というのは基本的にありません。常に冷静に「今の状況で今の価格だったら、果たして自分はこの株を買うだろうか…」と自問自答しながら、利確タイミングを計りましょう。

また、「上がり続ける株」はないとお伝えしましたが、残念ながら「下がり続ける株」というのはあります。事業がうまくいかなくなったり、不正会計が発覚したり、ひどい場合は連日ストップ安で半値になるまで売れなかったなんてケースも起こります。だからこそ、特に個別株の場合は損切りをしっかりと行わなければなりません。
自分では買う価格だと思ったのに、買ってから全然株価が上がらない…ということは、機関投資家をはじめ他の投資家たちはあなたと同じようには思わなかったわけです。
それはなぜなのか?他の株、特に同業種の株がほとんど株価が下がっているのであればその企業特有ではない何か地合いの影響かと思いますが(もちろん、だからといってそのままでいいとは限りません)、ほかの同業種の株が上がっている状況でもその株だけが上がらないのならば、その企業特有の理由があるはずです。

株価が下がっているときに一番やってはいけないのは、いい企業だから待っていればそのうち上がるはずだと過信しないことです。その企業は今まさに人気がないからこそ株が下がっているのです。まずはその事実を受け入れなければなりません。その上で、今は人気がないその企業の株価が今後上がるのか、またそれはいつか、どういう理由で上がるのかなどを日々判断し、それらに良い答えを見つけられないのであれば、損切りしたほうがいいと思います。

損切りをすれば、その資金でほかの株を買うことができます。損切りせずに持っておいて、下落が止まり仮に株価があまり上下せず毎日変わらなかったとしたら、心情的には「助かった。下落が止まった」と思うでしょう。しかし、その間にほかの株を買っていれば大きな利益を得られたかもしれないということは理解しないといけません。

投資をするとどうしても日々の値動きに一喜一憂し、判断を誤ってしまいます。そうならないために、株価が上がってくれない株はしっかりと損切りをし、上がったら適度に利確。これが株式投資のオーソドックスなやり方です。

04複利の力


複利とは、投資で得た利益をさらに投資に回すことで、どんどん利益を増やしていく投資法です。たとえば10万円で投資をスタートし、年間8%の利益を上げたとします。すると下記のようになります。

時期資金
1年目100,000円
2年目108,000円
3年目116,640円
4年目125,971円
5年目136,049円
6年目146,933円
7年目158,687円
8年目171,382円
9年目185,093円
10年目199,900円
11年目215,892円
12年目233,164円
13年目251,817円
14年目271,962円
15年目293,719円
16年目317,217円
17年目342,594円
18年目370,002円
19年目399,602円
20年目431,570円
21年目466,096円
22年目503,383円
23年目543,654円
24年目587,146円
25年目634,118円
26年目684,848円
27年目739,635円
28年目798,806円
29年目862,711円
30年目931,727円

つまり、10万円で投資を始めて30年後には93万円になっているということです。これが100万円であれば930万円。1000万円であれば9300万円です。もちろん1年目は10万円しかなくても、毎年10万円ずつ給与から投資に回すようにすれば、その10万円もどんどん複利の力で大きくなってくれます。

平均寿命が100歳になる日も近いと言われている現代。その伸びた時間を有効に使うためにも、複利を理解するのはとても重要です。

05分散投資の重要性


04複利の力でご説明したように、しっかりと安定して利益を上げ続けていけばお金はどんどん増えていきます。しかしそれは逆に序盤に資金を減らしてしまえば、それを挽回するまでにかかる期間がどんどん延びてしまうということとイコールです。だからこそ、03投資をする上での心構え・利確と損切りについてでご説明したように、利確と損切りで安定して利益を上げ続けていくのがオーソドックスな方法になります。

そして、同じく投資収益を安定させるために武器になるのが分散投資という考え方です。個別株投資の場合、どれだけ分析しても倒産リスクや不正会計などによる暴落リスクをゼロにすることはできません。中には決算書そのものを捏造しているひどい企業も存在し得るので、外からいち個人投資家が判断するのは無理な話です。
だからこそ、まず1つの企業に資金を全額投資するということは絶対におすすめできません。最低でも10以上の企業に投資したほうがいいと思います。

また、同じ業種でまとめるのもよくありません。仮に10社に投資していて、そのうちの5社は銀行である…といったような偏りがあるとしたら、銀行がまとめて下落する状況になると資金を一気に減らしてしまいます。また、同様にグロース企業だけで10社、またはバリュー企業だけで10社に投資する…という形もおすすめできません。グロース企業かバリュー企業、どちらかがまとめて下落してしまう局面というのはいつか必ずあります。それが明日くるかもしれません。

最初のうちは、「そんなにいい企業が沢山見つからないし、それぞれ別業種で10社も投資するなんて無理!」と思われるかもしれません。その場合は、たとえば2社買いたい企業が見つかったら、10分割した資金のうちの1割ずつ購入して、まずは動きを見てみるのがいいと思います。8割のお金は投資せず寝かせることになりますが、それもリスクヘッジだと思ってください。そして、「買うまではいかないけど気になる。」という企業があれば、その企業の値動きも見ていくようにしたらいいと思います。いろんな企業の値動きを数週間見ているだけで、それぞれの魅力が見つかると思います。

株式投資をする上での企業の価値は、単純に利益率や成長率だけではありません。特に初心者の方ほど、値動きが安定したバリュー企業から始めることをおすすめします。また、分散投資の最たるものである主要インデックスのETFも、もちろん強くおすすめします。

06レバレッジの可否


レバレッジにはいくつか種類がありますが、主なものは信用取引です。これは、たとえば100万円の資金を元に200万円の株を購入するといった方法です。不足分の100万円は、証券会社が立て替えてくれます。
ただし、購入した株が大きく下落した場合は「追証」といい、証券会社があなたに追加でお金を支払うことを求めてきます。つまり現物取引とは違い、100万円以上の損失も被るリスクがあるということです。

04複利の力でもご説明したように、投資は複利を利用することでどんどん大きな利益を上げていくことができます。ということは、初期の投資金を大きくすればそれだけ未来の利益も増える。であれば、レバレッジも2倍、3倍とできるだけ大きくかけたくなります。
ですが、これについては本当に注意したほうがいいと思います。特に個別株については、少なくとも最初の1年間は一切リバレッジをかけないほうが安全だと思います。個別株は値動きが荒く、(銘柄にもよりますが)小型株であれば1日10%を超える下落も珍しくありません。2倍のレバレッジをかけるということは、そのときに20%の下落を被るのと同じということです。間違った株に投資をしてしまい、明日こそは上がるはず…と損切りを数日ためらってしまっただけで、一気に資金を無くしてしまいかねません。
1年間ほど投資を続けていれば、どんな銘柄でもそういうことはときどきあるということが自ずと理解できるようになってくると思います。そして、それらが十分理解できてから、レバレッジを使えるタイミング(値動きのボラリティが小さいときなど)、使える銘柄(値動きが荒くない銘柄など)を自ら選択し、ここぞというときだけの武器として使用することをおすすめします。

レバレッジは、賢く使えば強力な武器になります。しかし、何も知らない状態で間違った使い方をすれば、すぐに破綻してしまいます。繰り返しますが、初心者の方は最低でも1年間は絶対に使用しないことをおすすめします。

07テクニカル分析について


ローソク足チャートや移動平均線、RSI、MACDなどのインジケーターを見て分析するテクニカル分析…これは、「市場の考えはすべてチャートに表れる」と言われるように、投資をする上で重要な武器になります。
数年単位で保有する長期投資を考えているのであればそこまで学ぶ必要性はありませんが、デイトレーダーはもちろん、数日〜数ヶ月で売却を考えている場合、知っているのと知らないのではリターンに違いが出てくると思います。

テクニカル分析については、アメリカの伝説的なトレーダーの書籍も多数出ていますし、YouTubeなどの動画でも分かりやすい簡単な分析方法が解説されています。もしあなたがデイトレーダーを目指すのでなければ、完璧にマスターとまではいかなくても問題ないと思いますので、まずは手軽なYouTube動画を見て学んでみることをおすすめします。

08ポジションを取らないという選択


株式投資を長年続けていると、連日の暴落シーンに出会います。投資初心者の方は「暴落といっても、リーマンショックやバブル崩壊のような10年に1度とかのものでしょ?」と思われるかもしれません。しかし、日経平均やアメリカのSP500指数のチャートを見ていただければわかように、10%以上の下落・暴落は普通に年1〜2回程度のペースで発生します。これにはいくつか理由がありますが、いずれにせよ重要なのはこういった下落・暴落からはしっかりと逃げることが大切だということです。

株式投資を始めたばかりのころは、「常に何かポジションを持っていないとダメなんじゃないか?損なんじゃないか?」と思いがちです。指数が下落していても上がっている銘柄はあるケースがほとんどなので、それを買ったほうがいいんじゃないかと思う方もいるでしょう。もしくは、人によっては「買おうとしていたけど高くて止めた銘柄が下がってきたから買い時かも…下げ始める前の価格に戻るだけでも○%も利益が出るし…」と、手を出したくなることもあるでしょう。ただ、そういう欲望に流されそうになったときこそ一度冷静になるためにポジションを取ることを我慢するのが大事だと思います。

投資では「落ちているナイフはキャッチしてはいけない」という格言があります。新型コロナウイルス蔓延による2020年2月〜3月の暴落でも、多くの投資家は日々「そろそろ下げ止まるんじゃないか?」という欲望と戦っていました。
このときにSP500が下落が始まったのが2月24日。そして底をつけたのは3月23日です。約1ヶ月間下落したことになります。そしてこの間にも、「1日だけSP500が上昇した日」というのは何日もあります。つまり、買っている人はいたのです。
上がってすぐに売り抜けていれば分かりませんが、この2月24日〜3月23日の間に株を購入した人のほとんどは損をしたはずです。もしあなたが3月初め頃に「もう十分落ちたから大丈夫だ」と買い迎えていれば、その後3週間分の下落を受けて大きな損失を出すことになったことでしょう。

こういった事態を避けるためにも、指数が落ちているときこそ冷静にならなければなりません。“大きく損をしない”こと、それが投資の基本です。
どれだけ自信があったとしても、指数が連日下落しているときはポジションを軽くして現金を増やしたほうがいいと思います。そして、冷静な頭で市場はなぜ株を売っているのか、機関投資家はなぜ株を売っているのか、その声に耳を傾けてください。

09投資を行わないリスクについて


ここまでを読んで、「自分にはとても株式投資なんてできない!やっぱりやめておこう。」と思った方もいらっしゃるでしょう。しかし、それは決しておすすめできません。
特に、今の日本は経済的に決して明るい未来が見えている状況ではありません。アメリカや中国のようにグローバルな成長が見込めるグロース企業が出てくる気配もなく、さらにこれから少子高齢化が加速して人口減少により市場がどんどんと小さくなっていきます。にもかかわらず、高齢者の寿命は延び続けます。もちろんそれ自体は良いことですが、そうなると社会保障費など国家の支出はさらに膨れ上がります。

日本の市場が小さくなり、且つグローバルに活躍できる新興企業が出てこないとなると、企業の業績も下がっていき、労働者の給与も伸びません。にもかかわらず、国家の支出は増えていく…となると、税収を上げるために増税が必要になります。
給与は上がらず、増税が繰り返され、そしておそらく年金の支給開始年齢もどんどん上がっていく(もっともっと高齢にならないともらえなくなる)でしょう。
一時期、テレビで「これからは老後のために2000万円以上の貯蓄が必要になる」というニュースが話題になりましたが、それも寿命が延びた結果3000万円、4000万円と増えていくかもしれません。

では、一体どうすればいいのか?そんな暗い将来のために、何か個人としてできることはあるのか…。
株式投資は、そのための大きな武器になると思います。もちろん、ここまでご説明してきたように決して簡単なものではありません。しかし、ぜひチャレンジしてほしいと思います。投資を学ぶということは、世界や社会に目を向けるということです。それはとても有意義なことで、一生の趣味として楽しむことができるほど深く、やりがいがあるものです。

相場というのは、初心者であろうと経験者であろうとうまくいけば成果が出て、失敗すれば損をする。平等な競争原理が働く場所です。そして今では、ネット証券などを利用すればスマホのボタン一つで売買を行うことができます。
もしこれを極めることができれば、まるでやりこんだゲームで高得点を出すように、お金を稼ぐことができるようになるかもしれません。まずは少額からでかまいません。ぜひこれを機に始めてみることをおすすめします。

10どうやって選べばいいの?投資顧問会社の選び方


株式投資を行う際に武器となる投資顧問会社について、「いろいろあるけどどれを選べばいいのか分からない」という方も多いと思いますが、株コミ運営者からのアドバイスとしましては“基本的には、全部使ってみるのが一番いい”です。

その理由ですが、まず第一に、株式投資をする上で情報収集能力はとても重要です。株コミのランキング上位の投資顧問会社は、そのほとんどが無料でレポートなどを出しています。これらを得られるだけでも、登録する価値が十分にあると思います。

次に、株式投資で重要なのは自分で情報を消化する力だと思うからです。BloomburgやCNBCなど、株式投資を行う上で世界中の人が見ているニュースサイトがあります。これらを見ればわかりますが、アナリストたちの意見というのはそもそも割れていることがほとんどですし、誰かが必ず正しいということはまずありません。どんなに有名な証券会社のアナリストであっても時には簡単に市場を読み間違えますし、1日で意見を変えるなんてことは当たり前にあります。
だからこそ、「投資顧問会社は○○だけを見ていればいい!」などと言い切ることはできないのです。さまざまな意見を知り、その上で何が正しいかを自分で推測することが大事だと思います。そしてそのためには、情報のリソースは多いに越したことはありません。実際に助言銘柄で利益を上げている投資顧問のレポートであれば、その価値はあるはずです。

なお、「こういう投資顧問会社を利用するのはさすがに止めたほうがいいかも…」という情報を以前まとめた記事がありますので、よろしければ[ここは使えない!?利用する価値がない投資情報サイトの見分け方]もご覧ください。

実際に投資顧問会社の有料銘柄情報などを基にして投資を行うかどうかは、最終的にはあなた自身で判断してください。それは誰かに言われてやるものではなく、あなた自身がリスクとリターンに納得して決断すべきことです。
株式投資というのは知識やテクニック面だけではなく、実際に損失を抱えたときのメンタルケアなども含めて奥深く、決して簡単なものではないからです。

自分で考えたり勉強したくないのであれば、アメリカのSP500連動インデックスETFに投資したり、米国債を購入するなど、比較的ローリスクな方法もあります。個別株や仮想通貨など、高いリターンを得ようとすれば相応のリスクがあるのは当然のことですが、いかんせん誰でも実際に自分が損をするまでは気づかないものです。

このまとめ記事を読んでくださったことで、あなたの未来が今よりも少しでも良い方向へ進んでくれれば嬉しいです。

番外編01NISAについて


当記事執筆時点(2021年5月)で、NISA(ニーサ)という非課税制度が実施されています。NISAには一般NISA・積み立てNISA・ジュニアNISAの3種類があります。これらについて簡単にまとてみました。

“一般NISA”
概要毎年120万円を上限に最長5年間、新規購入株式の配当や譲渡益が非課税になる制度です。
利用可能者日本在住の20歳以上
非課税対象分配金・配当金・譲渡益
投資可能期間2014年から2023年
投資対象商品株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)
投資方法投資上限額内の一括買付、積立も選択可能
運用管理者本人
払い出しいつでも可能
金融機関の変更年単位であれば可能
“積み立てNISA”
概要毎年40万円を上限に最長20年間、投資信託への投資で得た利益にかかる税金が非課税になる制度です。
利用可能者日本在住の20歳以上
非課税対象分配金・譲渡益
投資可能期間2018年から2037年
投資対象商品金融庁の基準を満たす長期の積立・分散投資に適した投資信託・ETF
投資方法定期かつ継続的方法による積立
運用管理者本人
払い出しいつでも可能
金融機関の変更年単位であれば可能
“ジュニアNISA”
概要毎年80万円を上限に最長5年間、投資信託への投資で得た利益にかかる税金が非課税になる制度です。
利用可能者日本在住の0歳〜19歳
非課税対象分配金・配当金・譲渡益
投資可能期間2016年から2023年
投資対象商品株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)
投資方法投資上限額内の一括買付、積立も選択可能
運用管理者口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族(両親・祖父母等)
払い出し18歳までは払い出し制限あり、2024年以降はなし
金融機関の変更不可

※NISA口座は原則として1人に対し1口座となります。複数のNISAを利用することはできず、また複数の金融機関に跨って利用することはできません。その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。NISA口座は特定口座や一般口座との損益通算はできません。非課税対象は新規に購入した商品のみで、既に保有している商品をNISAに振り替えることはできません。

番外編02iDeCoについて


iDeCo(イデコ)(個人型確定拠出年金)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度です。
iDeCoは通常の国民年金などとは異なり自分で申し込み、掛金を拠出し、自分で運用方法を選んで掛金を運用します。掛金とその運用益との合計額を60歳以降に給付として受け取ることができます。(60歳になるまでは原則として資産の引き出しはできません)
20歳以上60歳未満の方のみが加入可能で、「農業者年金の被保険者」などの加入不可な条件があります。iDeCoでは、掛金、運用益、そして給付を受け取るときに、税制上の優遇措置があります。

掛金に関する
優遇処置
毎年1〜12月に納付した掛金の合計額が、その年の「小規模企業共済等掛金控除」として扱われ、課税所得から控除されます。(掛金合計額×(所得税率+地方税率)分の所得税と地方税が軽減されます)
運用益に関する
優遇処置
通常、金融商品を運用すると運用益に課税されますが(源泉分離課税20.315%)、「iDeCo」なら非課税で再投資されます。
給付時の
優遇処置
「iDeCo」の受取方法は年金or一時金から選択することができます。(金融機関によっては両方を併用することもできます)年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

※掛金には上限があり、加入者の状況によって異なります。詳しくはiDeCo公式サイトにてご確認ください。

番外編03証券会社の選び方


証券会社はいろいろありますが、それぞれに独自の強みがあり、一概にどれがいいとは言い切れません。初めて口座を作るのであれば、まずは比較的お手軽な「ネット証券」(SBIネット証券・マネックス証券・楽天証券など)から選んでみることをおすすめします。そして実際に利用してみて、気になる部分があれば他の証券会社も試してみるという形がいいのではないかと思います。

ちなみに、株コミ運営者は【SBIネット証券・マネックス証券・IG証券】を利用しています。